2020-05-26 第201回国会 参議院 法務委員会 第8号
これまで既に元榮議員からただいまの高良議員まで七名の方がそれぞれ緻密な議論をしていただきましたが、できるだけかぶらないようにさせていただきたいと思います。
これまで既に元榮議員からただいまの高良議員まで七名の方がそれぞれ緻密な議論をしていただきましたが、できるだけかぶらないようにさせていただきたいと思います。
そこで、まず伊藤参考人にお尋ねしたいと思うんですが、先ほど元榮議員もお聞きになっておられましたけれども、子の葛藤ですね、あるいは子への葛藤といいますか。御意見の陳述の中で、いきなり奪取といった場合のお話がありました。法的解決を尊重、遵守しないといった親の行動自体が子供への虐待と言えるような場合があると。
まず、大臣にお尋ねしますが、失踪実習生の聴き取り票を野党が分析をしたという中で明らかになった違反事例について、大臣が、入管始めとした当局に指示をしたとおっしゃる徹底的な反面調査、これについて、今日午前中、元榮議員の質問の中で、来年三月末までに公表するという御答弁がありました。私、改めて、この反面調査を行うというこの調査が何を対象とするのか、ここについて確認をしたいと思います。
その反面、先ほど元榮議員の方から、十八歳で起業している方にインタビューをされたと。私もこれはもろ刃のやいばだと思っておりまして、自分も稼ぎながら大学に出た人間だったんですね。で、今の年齢になって今度大学で教えることがありまして、どうして大学に来ているんだというと、ほとんどの学生が、仕方がないから、就職をするために来ているんだと。何をしたいんだ、それはよく分からない。
それでは、先ほども元榮議員からありました、諸外国の動向ということで、百四十年ぶりの成年年齢引下げということでありますけど、ＯＥＣＤはほとんどが十八歳ということでありますけど、じゃ、他の例えばＯＥＣＤで引き下げた国の、諸外国はどういう理由で十八歳ということにしたのかということについてお尋ねをいたします。
それから、もう一つは、もう少し分かりやすく書いていただかないと、先ほどの元榮議員の質問にも通じるところがあるんですけど、もう少し整理をきちんとしていただかないと商法の意味がないんじゃないのかなと、そう思っているんですが、大臣、この点についていかがでしょうか。
ですから、先ほど、条文整理されたらいいんじゃないか、法律整理した方がいいんじゃないかと元榮議員からの指摘がありましたが、私、何かもうちょっと、こういうことをやる方々はこういう法律をちゃんと見た方がいいんですよと、法律上定めないのであれば、少なくともガイドラインみたいなものを作らないと、なかなかその法律のところに行き着かないんじゃないかなと、そう思うんですけど、この点についていかがですか。
法律って分かりやすくならないといけないと思っていて、元榮議員も分かりやすくないから分かりやすくすべきじゃないですかという提案をされているのであって、その点、もう少し考えていただきたいと思うんですよ。 一般的に申し上げると、ここはまた分からないのでその整理させていただきたいんですが、罰則規定のある法律と罰則規定のない法律というのはどういう観点で分けられているんでしょうか。
先ほども元榮議員の話を聞いてちょっと思ったんですけど、昔、私の小さい頃は、絶対的貧困の基準としてエンゲル係数というのがあったんですけど、あれで大体貧困かどうかという議論をしたんですけど、今エンゲル係数というのはどうなっちゃったんでしょうか。全く学者の先生方は興味ないんでしょうか。
自民党の元榮議員から、裁判官があるべき数に照らしたらそもそも足りないではないかという冒頭問題提起がされまして、弁護士ドットコムも、私、自由法曹団も、その点については全く同じ認識だと思うんですよね。日本は、我が国社会は、司法、これを余りにも軽視し過ぎている。私から言わせれば、今回の裁判官の判事、判事補の定員要求だって、これはもう極めてささやかなものにすぎない。
でも、先ほど、午前中にたしか元榮議員の方がお話ししてくださったと思うんですけれども、今の若手、私たち新六十五期の感覚からいうと、貸与金もありますので、借金が六百万ってする方が当たり前。七百万、八百万よくいます。一千万超えている人、ああ、まあいますねという、そんな感覚なんです。 別に彼らが特別なわけではないんです。
また、事務官についても、前回の質問で元榮議員が取り上げられたリーガルテックの進展によってどうなるかというのもあるかもしれませんけれども、一定数は事務官の方も必要だと思います。
○副大臣（盛山正仁君） 元榮委員の先ほどの御指摘の弁護士料、これが高いということをどのようにしていくか、そういった中での保険の活用、こういったことが大変まずは重要であると思っておりますが、同様に、弁護士料とは別に、今、元榮議員が提起をされました提訴の手数料、これについてもやはり低額化、低い形の低額化をしていく、あるいは、先ほど先生御指摘されたようにアメリカのような一定の金額の定額化をしていく、これも